こんにちは。
シティビルサービス札幌の宮野です！
本日は、『高齢化社会における今後の賃貸経営』についての小話です。
賃貸経営において「入居者の確保」は、
安定した経営の為の必須条件です。
「人口減少」・「少子高齢化」が進む中、
改めて「高齢者を入居させること」に関するリスク、
そして、改善策の1例についてご紹介致します
総務省発表による、日本の総人口は2017年10月1日現在、
1億2,671万人。その中で65歳以上の人口は3,515万人となり、
総人口に占める割合（高齢化率）が27.7％となりました。
今後、長期の人口減少過程に入るとされており、
2065年には8,808万人と推定されます。
一方で、老年人口（65歳以上）は、
2,020年には3,619万人の見込みです。
その後、2025年には団塊の世代が後期高齢者の75歳以上になり、
総人口の1/4が、75歳以上に達するという予想があります。
さて、高齢者が増えるということが分かっている現在。
賃貸住宅に高齢者が入居する際の
オーナー様の「メリット・デメリット」はなんでしょうか
◎メリット
・長期入居になりやすい
・資産保有客が多い
×デメリット
・室内の孤独死（発見が遅れ再募集・修繕に費用がかかる）
・健康面、収入面での不安定化
最近では、このようなデメリットを軽減する為、
このような商品も開発・販売されています。
◆見守りサービス
定期的な電話連絡、リモコン等のセンサー探知
◆孤独死保険
現状回復費や空室・賃料低下に対する保険
（1戸あたり3,000円程度）←※要確認
将来にわたる長期の賃貸経営において
『高齢者』という間口を広げることについて
今一度、考える必要があります。
リスクを100％回避する方法はありませんが、
空室対策として高齢者という「入居者の間口」を
広げることは賃貸マーケットにおいて、無視できない状況ですね。
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